共働き家庭の家計管理

資産運用するには資金が必要で、それはもらうかためるしかありません。相続や贈与でもらえるラッキーな方はすぐに積立投資を始めましょう。貯めるしかない方は家計管理をして残額を積立投資しましょう。

マクロ経済の開放経済理論ではパレート最適と呼ばれる考え方があって生産性が低い国は付加価値の低いサービスを提供することで生産性が高い国の低付加価値サービスを代替し、トータルで見て全体の成長に寄与するという救済が与えられます。家計に働き手が一人の場合、専業主婦が現金化不可能な家事育児を担当し働き手の面倒を見ます。これはその時点での最適化で、もちろん向き不向きもあるでしょうが、専業主婦もストレスの多い社会生活を回避し、子供が小学生までのゴールデンタイムを占有することができました。現在では働き手が一人では家計の金銭制約が高くなってしまうため共働きが標準化されており、それに対する最適化を考えなければなりません。ここで働き手２人がそれぞれ独立会計を行う場合は生産性の格差が家計にかかるサービス提供に与えないため旧来の役割分担（男は仕事、女は家事）が優先され、それでうまく回る場合は良いでしょうが、多くの場合は女性側が家事のワンオペに陥り不満が貯まることになります。そこでおすすめなのが家計を一元管理して資産運用のみ別会計とすることです。家計に対する資金提供を税引き給与の一定割合とし、家計の支出はそこから支弁する一方個人の支出は個人の財布から行い残余額を資産運用に回す、方法です。日本の税制は家計ではなく個人に対して設計されていますので、iDECOやふるさと納税など所得控除は個人単位でなされます。個人の裁量的支出である小遣いを夫婦でも制限するとけんかの元でしょうから少し多めに家計に

家計の年間支出　600万として家計所得750万の場合、

働き手①　税引き後所得500万

働き手②　税引き後所得250万

として家計には余裕をもって630万支弁、比率は2：1（420万と210万）。残余額の80万と40万をそれぞれ運用。iDECOやNISAを使えばそれぞれ非課税で運用できます。年間支出の予算に対して支出が下回った場合は支出を管理する側が自分の資産運用に回す（支出が580万で済んだ場合は残額の50万をたとえば奥さんが支出の管理をしている場合自分の40万に加えて運用する、支出を減らすことのインセンティブですね）と効率的です。残余額を運用に回すか小遣いに回すかはそれぞれの自由ですので、万が一離婚する場合にはそれぞれの資産額が異なることになりますね。一方で家事はどうしても発生しますので、家計への支弁比率の逆数で家事を行うことにするとよいと思います。家事の内容にも得意不得意があるでしょうから、お互い話し合って家事それぞれでかかる時間を計算し、その合計がこの場合①：②＝1：2になるようにすると不満感は少ないと思います。