資産運用 FX

国債券運用の一環としてFX取引をしています。株式や商品の先物取引同様、課税上は雑所得で現物株式の損益と通算できませんのでご注意を。また特定口座の対象になりません。

国債券は①為替リスク、②金利リスク、③信用リスク、④流動性リスク(取引コスト含む)の4つから構成されています。主要な投資方法を見てみると、

1.米国債投資→①米ドル②米国の金融政策③ほぼなし④個人では取引コスト高い(ドル円の為替コスト、債券の取引コスト)

2.外貨建て社債→①外貨リスク、②短期債で償還まで保有すれば低い、③個別企業や発行国のソブリンリスクあり、④売却も可能だが個人に提示する買値はひどい価格

3.投資信託(為替ヘッジ無し)→①外貨リスク、②インデックスファンドの場合金利1%上昇で3-7%の価格下落、③国債ファンドの場合信用リスク低いが社債エマージング債は会社やソブリンのリスクあり、④翌営業日の基準価額で解約可能で流動性リスク低いが、投信は信託報酬があるため現在の低金利下ではファンドの金利がほぼゼロになってしまう。

4.投資信託(為替ヘッジあり)→①為替ヘッジしているため為替リスクは少ない、プロクシーヘッジ(カナダドルや豪ドルを相対的に金利の低い米ドルでヘッジするなどの手法)の場合はクロスカレンシーリスク(外貨同士の変動リスク)あり。現在は円を介在する通貨スワップのヘッジコストが高いので円債に投資するより金利が低くなる場合もあるので注意。②~④は3.と同じ。

5.外貨預金→①外貨リスク、②短期は低い、③預金先銀行の信用リスク、④流動性預金金利低く定期預金は満期まで解約不能

6.FX(通貨証拠金取引)→①外貨リスク、②なし、③FX運営会社の信用リスク、④コストは機関投資家並み

というわけで、長短金利差が大きい場合や長期金利が低下すると考えて金利リスクを取りたい場合には1~4の投資対象が、信用リスクで金利差を取りたい場合は2~3が、金利リスクを取りたくないが為替リスクを取っても内外金利差を享受したい場合は5~6が適していると考えられます。

ここ数年の間米国を中心に金融引き締め(当局は正常化、と呼んでいますが)が続いており、低水準ながらも金利は上昇してきたことからFXでの運用を行ってきました。しかしながら米国でイールドカーブがほぼフラット化し金融引き締めがかなり成熟化してきたとみられることからFXの一部を3.の投資信託に移すことを検討しています。